国防保安法

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国防保安法
日本国政府国章(準)
日本の法令
通称・略称 なし
法令番号 昭和16年3月7日法律第49号
種類 刑法
効力 廃止
成立 1941年2月27日
公布 1941年3月7日
施行 1941年5月10日
主な内容 国家機密の保護
条文リンク 官報1941年03月07日
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国防保安法(こくぼうほあんほう、昭和16年3月7日法律第49号)は、1941年(昭和16年)に公布・施行された日本法律

概要[編集]

目的は国家機密のうち、政治的な機密を保護することにあった[1]1941年(昭和16年)3月7日に公布され[1]5月10日に施行された。そして、同年5月12日から、外地も含めて全国一斉に防諜週間が始まった。

法律の対象は、御前会議枢密院会議、閣議ならびにそのために準備した事項を含む国家機密の漏洩、その他通敵を目的とする諜報活動、治安を害する事項の流布、国民経済の運行の妨害および妨害未遂、教唆、扇動、予備または陰謀などである。最高刑は死刑が適用された[1]

刑事手続きにおいては検事に広範な強制捜査権を与えた。裁判は原則として二審制で、弁護人の選任および人数も制限された[1]

第二次世界大戦後の1945年(昭和20年)10月13日GHQ指令を受け、ポツダム命令である国防保安法廃止等ニ関スル件(昭和20年勅令第568号)により廃止された[2]

脚注[編集]

参考文献[編集]

  • 『改正国家総動員法・国防保安法解説』1941年4月。NDLJP:1454822 
  • 寺沢音一『国防保安法:関係法令逐条便覧並釈義』法文社、1941年。NDLJP:1460881 
  • 『国防保安法刑法借地借家法改正解説』中央社、1941年。NDLJP:1280698 
  • 商工経営研究会『国防保安法早わかり:問答式 国民の守るべき国家機密とは何か?』大同書院、1941年。NDLJP:1267482 
  • 寺沢音一『国防保安法:関係法令逐条便覧並釈義』(2版)法文社、1943年。NDLJP:1460881 

関連項目[編集]

外部リンク[編集]