大阪都市圏

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大阪都市圏
Greater Osaka
大阪市
大阪市
大阪都市圏の位置(日本内)
大阪都市圏
大阪都市圏
北緯34度42分 東経135度30分 / 北緯34.700度 東経135.500度 / 34.700; 135.500
日本の旗 日本
都道府県
中心都市
面積
(2011)[1]
 • 合計 4,291.37 km2
人口
(2015)[2]
 • 合計 12,078,820人
 • 密度 2,800人/km2
域内総生産 (2010)[1]
 - 名目 45兆3624億円

大阪都市圏(おおさかとしけん)は、大阪府大阪市を中心とする都市経済地域で、大阪市と周辺の都市を一体的に指す呼称である。なお世界的には、神戸市を中心とする神戸都市圏と一体の都市圏と見なす阪神都市圏という括りや、京都市を中心とする京都都市圏までを含み京阪神とする定義国際標準である。

概要[編集]

大阪市を中心とする都市圏を指すが、その範囲は大阪市とその隣接市を指す場合[3]近畿圏とも呼ぶ地域と同一の場合[4][5]など、用いる状況により異なる。都市雇用圏(10%通勤圏)によれば中心市に大阪市のほか、堺市東大阪市八尾市が含まれる。その圏域は奈良県兵庫県京都府和歌山県におよび、約1208万人(2015年)の人口を擁する日本第2位の都市圏を形成している。域内総生産は45.4兆円である[1]

大阪市への流入超過人口は85万人であり、昼間人口は354万人となって、横浜市の昼間人口を越える。

京阪神大都市圏[編集]

大阪市の周辺を見ると、京都市神戸市姫路市和歌山市などがそれぞれ中心機能を持って通勤・通学者を求心し、各々昼間人口が常住人口を越えているため、個別の都市圏を形成していると見なす定義もある[2]

これらを連結した都市圏と見なす総務省の定義では、大阪市・京都市・神戸市・堺市を中心市とした1.5%都市圏が設定され、近畿大都市圏と称されている[6]。近畿大都市圏は、人口が1930万2746人(2015年国勢調査)を抱える三大都市圏一つであり、世界有数のメトロポリスでもある。その中でも大阪市は業務機能の点で飛び抜けており首座都市である。

定義[編集]

10%都市圏[編集]

大阪都市圏(都市雇用圏)の範囲。      は中心都市。

2015年(平成27年)国勢調査「常住地による従業・通学市区町村別15歳以上就業者及び15歳以上通学者数」に基づいた、大阪市・堺市・東大阪市・門真市を中心市とする都市雇用圏(10%通勤圏)の人口は約1208万人。

その中で通勤率が最も高い自治体は大阪府大阪狭山市の47.4%であり、以下は通勤率上位20の自治体である。

順位 府県 自治体 通勤率
1 大阪府 大阪狭山市 47.4%
2 高石市 46.7%
3 松原市 42.4%
4 大東市 42.4%
5 守口市 41.7%
6 奈良県 生駒市 39.8%
7 大阪府 八尾市 38.3%
8 吹田市 37.8%
9 和泉市 37.4%
10 河内長野市 36.6%
11 四條畷市 35.9%
12 豊中市 34.5%
13 富田林市 34.3%
14 藤井寺市 34.1%
15 泉大津市 33.0%
16 羽曳野市 32.7%
17 寝屋川市 32.1%
18 奈良県 王寺町 30.6%
19 大阪府 柏原市 30.4%
20 奈良県 三郷町 28.8%

都市圏の変遷[編集]

都市雇用圏(10% 通勤圏)の変遷[2][7]
  • 10% 通勤圏に入っていない自治体は、各統計年の欄で灰色かつ「-」で示す。
府県 自治体
('80)
1980年 1990年 1995年 2000年 2005年 2010年 2015年 自治体
(現在)
三重県 上野市 上野 都市圏
87948人
上野 都市圏
89803人
上野 都市圏
91743人
上野 都市圏
100382人
伊賀 都市圏
190804人
伊賀 都市圏
188673人
伊賀 都市圏
179010人
伊賀市
伊賀町
阿山町
大山田村
島ヶ原村
青山町 大阪 都市圏
11170018人
大阪 都市圏
11842283人
大阪 都市圏
12007663人
大阪 都市圏
12116540人
名張市 名張市
京都府 八幡市 大阪 都市圏
12156918人
大阪 都市圏
12238814人
大阪 都市圏 八幡市
田辺町 京都 都市圏 京都 都市圏 京都 都市圏 京都 都市圏 京都 都市圏 京田辺市
木津町 大阪 都市圏 大阪 都市圏 大阪 都市圏 大阪 都市圏 大阪 都市圏 木津川市
加茂町
山城町 - - - - -
南山城村 大阪 都市圏 大阪 都市圏 上野 都市圏 上野 都市圏 伊賀 都市圏 伊賀 都市圏 伊賀 都市圏 南山城村
和束町 - - - - - 大阪 都市圏
12238814人
大阪 都市圏
12078820人
和束町
笠置町 大阪 都市圏
11170018人
大阪 都市圏
11842283人
大阪 都市圏
12007663人
大阪 都市圏
12116540人
大阪 都市圏
12156918人
笠置町
精華町 精華町
大阪府 大阪市 大阪市
東大阪市 東大阪市
門真市 門真市
守口市 守口市
堺市 堺市
美原町
岸和田市 岸和田市
豊中市 豊中市
池田市 池田市
吹田市 吹田市
泉大津市 泉大津市
高槻市 高槻市
貝塚市 貝塚市
枚方市 枚方市
茨木市 茨木市
八尾市 八尾市
泉佐野市 泉佐野市
富田林市 富田林市
寝屋川市 寝屋川市
河内長野市 河内長野市
松原市 松原市
大東市 大東市
和泉市 和泉市
箕面市 箕面市
柏原市 柏原市
羽曳野市 羽曳野市
摂津市 摂津市
高石市 高石市
藤井寺市 藤井寺市
泉南市 泉南市
四條畷市 四條畷市
交野市 交野市
狭山町 大阪狭山市
阪南町 阪南市
島本町 島本町
豊能町 豊能町
忠岡町 忠岡町
熊取町 熊取町
田尻町 田尻町
岬町 岬町
太子町 太子町
河南町 河南町
千早赤阪村 千早赤阪村
能勢町 - - - - - - 能勢町
兵庫県 尼崎市 大阪 都市圏
11170018人
大阪 都市圏
11842283人
大阪 都市圏
12007663人
大阪 都市圏
12116540人
大阪 都市圏
12156918人
大阪 都市圏
12078820人
尼崎市
西宮市 西宮市
芦屋市 芦屋市
伊丹市 伊丹市
宝塚市 宝塚市
川西市 川西市
猪名川町 猪名川町
三田市 三田 都市圏 三田市
吉川町 神戸 都市圏
2431076人
神戸 都市圏
2419973人
三木市
三木市 神戸 都市圏 神戸 都市圏 神戸 都市圏 神戸 都市圏 神戸 都市圏
篠山町 - - - - - - - 丹波篠山市
丹南町 - - -
西紀町 - - -
今田町 三田 都市圏 大阪 都市圏 -
奈良県 月ヶ瀬村 上野 都市圏 上野 都市圏 上野 都市圏 上野 都市圏 大阪 都市圏
12156918人
大阪 都市圏
12238814人
大阪 都市圏
12078820人
奈良市
都祁村 天理 都市圏 - 大阪 都市圏
12007663人
大阪 都市圏
12116540人
奈良市 大阪 都市圏
11170018人
大阪 都市圏
11842283人
大和高田市 大和高田市
大和郡山市 大和郡山市
天理市 天理 都市圏 天理市
橿原市 大阪 都市圏
11170018人
橿原市
桜井市 桜井市
御所市 - 御所市
生駒市 大阪 都市圏 生駒市
香芝町 香芝市
新庄町 葛城市
當麻町
榛原町 - - 宇陀市
室生村 -
菟田野町 - - - - -
大宇陀町 - - - - -
曽爾村 - - 大阪 都市圏
12007663人
大阪 都市圏
12116540人
伊賀 都市圏 伊賀 都市圏 伊賀 都市圏 曽爾村
御杖村 - - 御杖村
平群町 大阪 都市圏
11170018人
大阪 都市圏
11842283人
大阪 都市圏
12156918人
大阪 都市圏
12238814人
大阪 都市圏 平群町
三郷町 三郷町
斑鳩町 斑鳩町
安堵町 安堵町
川西町 川西町
三宅町 - 三宅町
田原本町 大阪 都市圏
12078820人
田原本町
高取町 高取町
明日香村 明日香村
上牧町 上牧町
王寺町 王寺町
広陵町 広陵町
河合町 河合町
和歌山県 橋本市 橋本市
高野口町 -
九度山町 - 九度山町
かつらぎ町 - - - - - かつらぎ町

国土交通省[編集]

都市間の距離が20km以内であり、人口10万人以上で昼夜間人口比率が1以上である、大阪市と東大阪市・守口市・門真市・大東市を核都市として大阪・東大阪・守口・門真・大東都市圏を設定する。5都市への通勤通学者が全通勤通学者の5%以上または500人以上の市町村を範囲とする[8]

脚注[編集]

  1. ^ a b c 金本良嗣. “2010年 大都市雇用圏統計データ”. 東京大学空間情報科学研究センター. 2016年11月12日閲覧。
  2. ^ a b c 金本良嗣. “都市雇用圏コード表”. 東京大学空間情報科学研究センター. 2018年12月25日閲覧。
  3. ^ りんと No.24” (PDF). 大阪市隣接都市協議会. 2015年6月10日時点のオリジナルよりアーカイブ。2013年5月4日閲覧。
  4. ^ DMマーケティングデータ/DMファクトリー”. 日本郵便. 2013年5月4日閲覧。
  5. ^ 第4回全国幹線旅客純流動データの利用案内”. 国土交通省. 2013年1月25日時点のオリジナルよりアーカイブ。2013年5月4日閲覧。
  6. ^ 統計局ホームページ/地域区分に関する用語”. 総務省 統計局. 2018年12月25日閲覧。
  7. ^ 地域経済分析”. 経済産業省. 2015年4月11日閲覧。
  8. ^ 都市・地域レポート2005(概要)”. 国土交通省. 2017年1月28日閲覧。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]

座標: 北緯34度42分 東経135度30分 / 北緯34.700度 東経135.500度 / 34.700; 135.500